株主の皆様へ To stockholders

 平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
 当社グループの平成30年3月期 第2四半期(平成29年4月1日から平成29年9月30日)までにおける経営の概況をここにご報告申し上げます。

 当第2四半期における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出や生産は持ち直し、企業収益も改善を続けており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国や東南アジアをはじめとする海外経済は、持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状態が継続いたしました。

 このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016〜2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでおります。

この結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、以下の通りとなりました。

受注高   744億91百万円(前年同期比  6.6%増)
売上高   683億 6百万円(前年同期比 13.7%増)
営業利益    52億18百万円(前年同期比 60.8%増)
経常利益    54億73百万円(前年同期比 53.5%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益    36億20百万円(前年同期比 62.9%増)

 受注高につきましては、国内が堅調に推移し前年同期より増加となり、売上高につきましては、大型手持案件が進捗し、前年同期より増加となりました。利益面では、売上高の増加に加え、工事採算が改善したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となりました。

 総資産につきましては、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少し、流動資産が16億33百万円減少しましたが、株価の上昇による投資有価証券の増加もあり、固定資産が22億64百万円増加したことにより、前期末より6億30百万円増加し1,145億53百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が28億37百万円増加したことに加え、株価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が16億99百万円増加したこと等により、前期末より47億79百万円増加の640億97百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末から3.8ポイント改善して53.7%となりました。

 当社グループの通期の連結業績予想につきましては、工事量の増加に加え、期首手持工事が想定以上に進捗し、工事採算の改善に取り組んだ成果もあることから、売上高については1,430億円、利益面については営業利益88億円、経常利益93億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円にそれぞれ上方修正いたしました。

 当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック関連事業・首都圏再開発等による建設需要が見込まれる中、労働力不足や労働時間規制への対応が重要な課題となっております。

このような状況のもと、当社グループは「Vision19」達成に向けた重点施策にグループの総力を挙げて取り組み、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に柔軟に対応し、更なる飛躍を目指してまいります。

 株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年10月
 取締役社長