株主の皆様へ To stockholders

 平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
 当社グループの平成29年3月期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)における経営の概況をここにご報告申し上げます。

 当期における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出や生産は持ち直しの動きが続いており、企業収益も改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国新政権の発足、英国の欧州連合(EU)離脱問題、中国及びアジア新興国の景気低迷等、先行き不透明な状態が継続いたしました。

 建設市場におきましては、国内では公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループが事業展開している東南アジアでは、経済成長率鈍化の影響等により日系企業の設備投資が減少し、建設需要は低調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016〜2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでまいりました。
 この結果、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

受注高 1,443億71百万円(前期比 4.7%減)
売上高 1,372億27百万円(前期比 6.6%減)
営業利益    82億49百万円(前期比 5.3%減)
経常利益    88億35百万円(前期比 3.6%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益    55億21百万円(前期比 8.6%増)

 受注高につきましては、国内では堅調に推移しましたが、海外経済の減速や日系企業の投資減少の影響を受け、東南アジアにおける海外子会社で減少したことにより、前期より減少となりました。売上高につきましても、海外子会社の受注高が減少した影響が大きく、前期より減少となりました。

 利益面では、売上高減少の影響により、営業利益、経常利益は前期より減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少により前期より増加となりました。利益率につきましては、工事採算の改善、経費の削減にグループを挙げて取り組んだ結果、経常利益率6.4%と過去最高を更新することができました。

 総資産につきましては、前期末より24億80百万円増加の1,139億22百万円となりました。純資産については、利益剰余金が39億56百万円増加したこと等により、前期末より41億84百万円増加の593億18百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末より3.3ポイント改善の49.9%となり、過去最高を更新いたしました。

 配当金につきましては、当期の業績が平成28年7月29日に開示した業績予想を上回ったことから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、平成29年3月期の期末配当は、前回予想より2円増配し、1株当たり22円といたします。これにより当期の配当金は、すでに実施の中間配当金20円と合わせ、1株当たり年間42円となります。また、次期の配当金につきましては、2円増配の1株あたり年間44円(中間配当金22円、期末配当金22円)とさせていただく予定であります。

 今後の当社グループを取巻く環境は、東京オリンピック関連事業・首都圏再開発等による建設需要の高まり、環境・エネルギー政策の進展、電力システム改革、IoT化への技術革新等、事業環境の変化に柔軟に対応する必要があります。また、国内においては労働力不足や労働時間規制への対応等、海外においては、東南アジア市場動向の見極めが重要となります。

 このような状況のもと、当社グループは、2016年度からスタートした4ヵ年の中期経営計画「Vision 19」において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を!」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進してまいります。詳細につきましては当社HPの「中期経営計画「Vision19」をご参照願います。

 株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年5月
 取締役社長