Road To Vision 19 中期経営計画 目標達成への取り組み

「住友電設らしさ」を活かし、従来の枠組みを越え、新しいチャレンジへ。 「住友電設らしさ」を活かし、従来の枠組みを越え、新しいチャレンジへ。

2016年度から2019年度までの4ヵ年における中期経営計画「Vision19」。
2017年度時点の進捗状況や展望を社長の言葉を通してお伝えします。

01

Vision19のねらい

中期経営計画「09Vision」・「Vision15」を達成し、
強固な体質を確立。さらなる飛躍を目指した「Vision19」。

当社は収益の安定化を目指した「09Vision(2007~2009年度)」、質の向上を目指した「Vision15(2012~2015年度)」で、当初の計画を達成し、企業体質の強化を図ってまいりました。これらの実績を踏まえ、さらなる飛躍を目指したのが今回の「Vision19」です。2020年の東京五輪関連工事をはじめとする「首都圏の需要」、エネルギー改革の進展により拡大する「再生可能エネルギー関連事業」、そして当社がアドバンテージを持つ「海外事業」に注力することを核としています。
計画立案にあたって念頭に置いたのは、同業他社にはない「住友電設らしい独自性」を一層打ち出していくことです。
たとえば「海外事業」では、他社に先駆けて東南アジア市場の開拓に取り組んできた実績があり、特にインドネシアについては合弁会社を設立して40周年を迎えました。インドネシア・タイ市場においては同業他社に比べ優位性があると自負しており、さらに現地化・事業拡大を推進していきたいと考えています。

個人の技術力を高め、
各部門の連携によって総合力を発揮。

「Vision19」テーマ 質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を! 
~ 個人力の向上と総合力の発揮 ~

「Vision19」のテーマ「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を!」では、サブテーマとして「個人力の向上」と「総合力の発揮」を掲げています。当然ですが、質の高い仕事をするには個々人の高い技術力が不可欠です。これまでは各現場でのOJTが中心だった教育について、全社教育および事業部ごとの技術向上プログラムを構築し、更に新しい技術習得を織り込み、教育体系の整備を図っています。
また「総合力の発揮」については、営業や施工、本社スタッフなどの職種間、それに電力、電気設備、情報通信といった事業部間の連携によって重点施策に取り組んでいます。まだ途中段階ではありますが、事業部同士の協業が進みつつあり、すでに具体的な成果も出始めています。

02

Vision19の進捗状況・成果

営業・施工、事業部の協力で施工力、営業力を強化。

ここまでの進捗状況ですが、現在の海外事業は東南アジアの経済状況そのものが停滞していることもあり、苦戦しています。ただ国内事業については、当社も関係会社も着実に成果を出しています。
「Vision19」における重点施策の一つ、特に「施工力の確保、強化」「営業力の強化」について、ほぼ狙い通り進んでいると考えます。慢性的な人手不足という問題を抱える建設業界では工期の遅延も珍しくないのですが、厳しい条件変更があってもそれを乗り越え、一定の成果を出せるようになってきています。これは、営業と施工の連携を向上させたことが大きいでしょう。営業は施工を考慮した受注活動を行い、受注後も施工部門と連携し竣工まで見届ける、このような一連の協力体制が「施工力の確保、強化」につながっています。「営業力の強化」については、先述の通り電力、電気設備、情報通信などの事業部間の連携と情報共有による全社営業の取り組みが、大きな役割を果たしています。

技術本部を立ち上げ、
「技術開発」に取り組む。

「新分野への対応」についても、従来からあった技術部を「技術本部」に格上げし、既存技術の融合強化、また技術開発領域の拡大に取り組んでいます。まだスタートしたばかりですが、長年蓄積されてきた現場のお客様のご要望から当社で対応可能なニーズを抽出し、その課題解決に資する技術開発および提案型営業を進めていきます。
特に、ネットワーク構築技術では、電気設備会社のなかでも抜きん出たものがあると自負していますので、インテリジェントビルへの切り替え、工場における生産システムの革新など、今後増加するIoT関連工事にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

「働き方改革」にも注力。

重点施策のひとつでもある「人材の育成、活性化」の取り組みとして、「働き方改革」の推進があります。建設業界では従来から長時間労働が大きな課題であり、業界として「働き方改革」に取り組む方針が出されました。当社でも独自の施策も講じ、改革を進めるべく取り組んでいます。当社の事業は請負型ですので、当社の担当以外の要因で工程に影響が出ても、施工の効率化や工夫で竣工期日厳守に対応していく必要があります。特に現場エンジニアについては、技術的な業務に加え、現場管理、デスクワークと業務量が多いのが実態です。これら現場業務の支援策として、行政機関への申請書類やゼネコンへの報告書の作成業務を内勤者が支援するなどの業務支援チームを立ち上げて、現場エンジニアの仕事の軽減に取り組んでいます。
さらに「活性化」の取り組みとして、ワークライフバランスや女性活躍推進についても、特別チームを結成し議論を進めています。

03

Vision19の達成・その先に向けて

「従来の住友電設」の枠組みを越えて、
新しいことに挑戦していく。

「Vision19」の達成に向けては、住友電設らしさをより一層打ち出していく必要を感じています。堅実な社風を基本に、お客様に誠実な対応を行うことはもちろん、高度かつ多彩な技術分野への対応力を活かし、独自の領域で顧客ニーズに応えていきたいと考えています。
今後は、「従来の住友電設」の枠組みを越えて、新しい課題に挑戦していく姿勢を社内外に示す必要性を感じています。先ほどお話しした技術本部による新技術への取り組みもそうですし、IoT関連事業への取り組みもそうです。エネルギー分野においては、太陽光発電や風力発電などの拡大により、必然的に電力輸送の流れも変わってきます。社会環境や顧客ニーズの変化に対応し、新たな技術分野にもチャレンジしながら、お客様へ積極的な提案を行っていきたいと考えています。

本ウェブサイトではCookieを使用しています。本Cookieは当社Webサイトを正常に利用するために必要となります。ブラウザの設定で無効にすることは可能ですが、無効にした場合、当社Webサイトを正常に利用できなくなる可能性があります。また、ウェブサイトの閲覧を続けることで、Cookieを使用することを許可したものとみなします。

OK