ニュースリリース

社員の人事制度改正について

  当社は、会社を取り巻く環境が大きく変化するなか、「社員の役割の明確化」「各人のモチベーションの維持、向上」「創造力豊かな社員の育成」などを目的とし、大幅な人事制度改正を4月より実施いたしました。

  当社では、これまでも役職・職能等級制度や管理専門職の職責年俸制度などにより、役割の明確化と業績評価、その処遇を行ってまいりましたが、この度一般社員も含め制度を大幅に改正し、より一層、社員に期待する役割や能力を明確にするとともに、育成プログラムを作成し職務遂行能力の向上を目指します。また、若手社員の活用、年功によらない評価制度を導入し、高いモチベーションの維持を図ります。

1.管理専門職の制度改正
(1)ラインの簡素化
責任と権限を明確にし、決裁のスピードアップを図るためにも指示命令系統を簡素化するため、ライン役職は「部長、課長」のみとし、これまであった「次長、部長補佐、担当課長」等の中間役職やスタッフ役職を廃止。
(2)職能等級呼称の変更
職能等級は従来「管理専門職3級、2級、1級」としていたものを「主管、主席」とし、ライン長以外は職能等級名をそのまま役職として呼称。
(3)若手の活用
従来は非管理専門職だった年代層を「主査・主任技師」という呼称で管理専門職として処遇し、若手の活用を促進。

2.一般社員の制度改正
(1)職務要件書の作成と職能等級制度の改正
職務レベルと職能等級を関連付けるために、職種毎に期待する職務レベルを明確にした職務要件書を作成。
(2)給与体系の変更
従来の年功的、生活給的な給与体系から、各人の職務レベル、能力発揮度に応じた給与体系に変更し、職務レベルがアップし進級したときのインセンティブを大きくした。
(3)評価制度の改正
会社が各人に期待する職務レベル及び職務レベル毎に必要となる能力・行動基準を明確化し、評価の結果を本人にフィードバックすることにより、各人の能力向上、意識改革意欲の向上を目指す。
(4)育成プログラムの作成
OJTを通じた体系的な教育、専門能力・知識向上のためのオープンコース、自己啓発促進のための助成制度などの育成プログラムを作成。


今回の制度改正は、目覚しく変化する社会環境のなかで、社員一人ひとりが変化に柔軟に対応し、自己の役割を十分認識し、常にチャレンジ精神で立ち向かうためのモチベーションの維持・向上を図り、当社の企業理念のひとつである「創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指す」ものであります。