情報通信システム事業部

自動車部品製造を手掛ける株式会社近藤製作所様では、取引先から自動車工業会および部品工業会が定めた
サイバーセキュリティガイドラインへの対応を求められていました。
このガイドラインは、自動車関連の部品製造業全体におけるデータ保護やネットワーク安全性を確保するための指針であり、
特にサプライチェーンに属する企業全体のセキュリティ強化の底上げが重視されています。
株式会社近藤製作所様は国内6拠点に工場を展開しており、それぞれの工場で運用されるネットワーク設備や運用状況に
ばらつきがあることから、全社的なセキュリティ対策の統一が急務となっていました。
また働く人のITリテラシーは、工場や職種によっても違いが存在し、具体的な施策の優先順位を定めることも難しい状況
でした。
このような背景から、効率的かつ体系的なセキュリティ対策の導入が求められていました。

課題整理

課題解決へのアプローチ

株式会社近藤製作所様は課題を解決するために、住友電設の提供する「サイバーセキュリティワンストップサービス」を採用しました。
同サービスは現状分析から施策実施までを包括的にサポートするものです。

主な取り組み：

1. 優先順位の明確化　　　　　全工場の情報管理者と打ち合わせを行い、どの工場を最優先で対策すべきかを決定しました。
2. ネットワーク構成の可視化　工場ごとのネットワーク構成を図示し課題の明確化と適切なセキュリティデバイス選定を支援しました。
3. ITリテラシー向上　　　　　各工場で勉強会を開催し、従業員のセキュリティ意識とスキルを向上させました。
4. 運用ルールの策定支援　　　必要な帳票フォーマットや手順を提供し、インシデント発生時の対応ルールを整備しました。

実現システム

住友電設のサイバーセキュリティワンストップサービスは、ガイドラインの達成率を初年度に
飛躍的に上げる事が可能です。
次年度以降は、初年度の対策内容による監査や勉強会などの運用維持の継続支援に加え、
セキュリティインフラのアップデートによってセキュアな状態が持続できるよう導入企業をご支援します。

導入の成果（6か月後）

これらの取り組みにより、なかなか進まなかった株式会社近藤製作所様のガイドライン達成率はわずか6か月で
約60%から90%以上へと急速に向上しました。
具体的な成果として以下が挙げられます：

• セキュリティポリシーの整備　社内で明確なルールが確立され、運用上の迷いが解消されました。
• 迅速なガイドライン対応　　　外部支援により、スピード感を持ったセキュリティ対策が可能となりました。
• 従業員のITリテラシー向上　　現場の意識改革に成功し、取引先からのご要望対応に繋がりました。

今後の取り組み

株式会社近藤製作所様では引き続き、以下の施策を進める予定です：

• 外部監査の導入　　　　　定期的に運用状況をチェックし、ルール順守率を評価。
• 段階的なインフラ投資　　無理のない計画でセキュリティインフラを継続的に強化。
• ITリテラシー向上の継続　年2回のセキュリティ教育を実施し、知識の定着を図ります。

株式会社近藤製作所様の導入事例は、複雑なセキュリティ対策を段階的かつ効率的に進めたい自動車部品製造業にとって、
参考となるモデルケースです。
自社のセキュリティ向上に向け、住友電設と第一歩を踏み出してみませんか？