本年の日本経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、世界経済については、欧米諸国の政治が不透明で、経済が不確実であること、また、中国経済の減速が継続していることなどの影響に注視する必要があります。
　建設市場においては、国内は首都圏を中心にオリンピック特需や再開発案件、再生可能エネルギー関連などの投資が期待されますが、東南アジア市場は、日系投資に回復の兆しが見えず、厳しい状況が続くものと思われます。
　このような予断を許さない厳しい環境のなか、本年は経営基盤の再点検を行うとともに、「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」、「個人力の向上と総合力の発揮」をテーマとした中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ１９に全社員が一丸となって取組むことで、計画を確実に軌道に乗せることが重要です。
　そこで本年は皆さんに次の３点について真摯に取組むことを要望いたします。

（１）経営基盤の再点検、強化
　安全・品質の確保は事業経営の根幹であり、当社グループにとって最優先課題です。
　しかし、無事故・無災害・品質クレームゼロを宣言しておりますが、依然として目標達成には至っておりません。
　今一度「安全第一」の視点で、事業部門、本社部門が一体となってリスクを洗い出し、ヒヤリハット活動の展開によりリスクの排除を徹底する必要があります。
　また、コンプライアンスにつきましても不適切な事案を防げない、見抜けない現状に強い危機感を持っています。「企業理念」に立ち返り、公正で透明性のある業務を推進しなければなりません。

（２）成果を出した課題への取組み強化
　Ｖｉｓｉｏｎ１５で一定の成果を出した課題についても、更にレベルアップすることが重要です。Ｖｉｓｉｏｎ１９の重点施策の内、４つの施策について更なる強化をお願いします。
　１つ目は、「営業力の強化」です。良質受注の確保に加え、お客様の真のニーズを把握し、その要望に応える提案営業を強化する必要があります。そのためには各部それぞれが単独で活動するのではなく、営業、施工、本社など各部門が連携し、知恵を結集して受注活動を展開し、成果に結び付けてください。
　２つ目は「施工力の強化」です。現場利益率は工事会社の実力を示す最も重要な指標です。ミスエラーの撲滅、現場代人のレベルアップと原価削減、客先のメリットにも繋がるＶＥ提案の強化等により現場利益率の更なるアップを図ってください。
　３つ目は「海外事業の強化」です。海外事業は当社グループの「強み」です。市場環境の厳しい今は、コンプライアンスの徹底を前提に、改革の４本柱（良質受注の確保、現場力の強化、経費削減、財務改革）に積極的に取組み、日系企業の海外投資が増加に転じた際、これに即応できるよう企業体質を強化しておくことが重要です。また、日本人社員と共にローカル社員の皆さんの技術力・総合力向上により基盤を強固なものにしてください。
　４つ目は「人材の育成・活性化」です。当社は現在、ワーク・ライフバランス施策の再構築に取組んでいます。特に「総労働時間の削減」については、健康管理の観点からも、職場風土の改革やメリハリのある働き方などを進めていきますので、皆さん一人ひとりも仕事の仕方や意識を見直し、長時間労働の抑制に向けて会社と一緒に取組んでください。

（３）新たな課題への挑戦
　私たちを取巻く環境が目覚しく変化していくなか、当社グループとしても社会が求めているものは何か、顧客のニーズは何か、常にアンテナを張り、既存技術の向上や新たな事業へチャレンジをしていかなければ、厳しい業界で生き残っていくことはできません。Ｖｉｓｉｏｎ１９の重点施策の一つでもある、再生可能エネルギーなどの新市場やＩｏＴ対応等の新技術への取組みにはグループの総合力をフルに発揮して積極的に取組んでいきたいと考えます。また、社員一人ひとりについても、専門性や個人力を磨き、当社グループにしか出来ない仕事に果敢に挑戦することをお願いします。

　昨年６月の社長就任以降、社長講話などの機会に社員の皆さんへ「将来に亘って選ばれ続ける質の高いエンジニアリング企業になるべく、全社員が一丸となってＶｉｓｉｏｎ１９を達成しましょう」と思いを伝えてきました。私が考える当社グループのあるべき姿は、業界の中で存在感を示し、顧客満足度の高い、社会に認められる企業です。そのために「住友電設らしさ」を意識し、量ではなく質を追求し、今まで取組んできた体質の改善や事業の質の向上をさらに進めていくべきであると考えています。
　先にお願いした３つの課題に皆さん一人ひとりが真摯に取組み、また果敢に挑戦することで、我々が目指すべき目標に着実に前進すると確信しています。