基本的な考え方

当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、経営の効率化、迅速化を図るとともに、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むこととします。

1. 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
2. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。
5. 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

当社はコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めております。

コーポレートガバナンス・ガイドライン

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性評価の結果について掲載しています。

取締役会の実効性評価の結果について

監査体制

取締役会と業務執行体制

当社では、執行役員制度を採用し、経営の意思決定（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離しています。取締役会は、以下の構成に基づき選任され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の重要事項の決議、業務執行状況の監督を行っています。

取締役会の構成

取締役会全体として、財務・会計、法務・コンプライアンス、人事・人材開発などの企業戦略の意思決定において、重要な分野に精通した人材、エンジニアリング・開発などの各事業分野に精通した人材、企業経営や国際性・グローバル経験豊かな人材、他業種知見を有する人材、また、俯瞰的な立場で企業価値向上に寄与する独立性を有する人材などをバランスよく配置し、取締役会の機能を果たすために適切な人数を選任しています。なお、独立社外取締役は３分の１以上の体制としています。

業務執行体制としては、グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等を審議する機関として経営会議を設置し、取締役会の意思決定を支援しております。

監査・監督体制

当社は監査役会設置会社制度を採用しており、監査役会を原則として毎月1回、その他必要に応じて開催しております。監査役会のメンバーは5名で構成され、うち3名は財務や会計、法務等に関する専門知識や経験を有した独立社外監査役としています。これらの独立社外監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としています。

内部監査については、所管部門として監査部を設置しています。同部は、当社各事業部門・グループ会社への内部監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための問題点の調査や改善提案を行っており、また監査役および会計監査人とも適宜連携を取って監査を実施しています。

諮問委員会

取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担保し、説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。委員の人数は3名以上とし、多様な視点からの審議を行うべく、その過半数を社外取締役とするとともに、委員長は社外取締役から選定しております。

スキルマトリックス

スキルマトリックスは、取締役会全体におけるジョブディスクリプション（職務明細書）の一覧性を高めるため、役員およびその候補者が持つスキルを星取表の形で表現しております。

下の表は左右にスクロールできます。

内部統制システム

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況