社長あいさつ
株主の皆様へ 2023年10月31日
平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループの2024年３月期第２四半期（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における経営の概況をここにご報告申し上げます。
当期における当社グループを取り巻く経済環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や、個人消費を中心に総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、国内においては、原材料価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇による物価の上昇傾向が続いております。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需は堅調に推移しているものの、軟調な輸出による景気の下振れ懸念もある等、国内外とも景気の先行きは依然として不透明な経済状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努める等、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しています。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当第１四半期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| 受注高 | １，０５４億８１百万円（前年同期比 ６.７％増） |
|---|---|
| 売上高 | ７９８億８８百万円（前年同期比 ２.０％減） |
| 営業利益 | ３１億１１百万円（前年同期比 ４１.４％減） |
| 経常利益 | ３６億０６百万円（前年同期比 ３７.８％減） |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
２４億５９百万円（前年同期比 ３５.１％減） |
受注高につきましては、国内外の大型工事の受注により一般電気工事が増加したこと等から、前年同期より増加いたしました。売上高につきましては、電力工事は堅調に推移したものの、情報通信工事や海外における一般電気工事の手持工事の進捗減等から、前年同期より減少いたしました。利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期より減少いたしました。
総資産につきましては、有形固定資産の増加に加え、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等がある一方で、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ8億47百万円減少の1,617億39百万円となりました。純資産につきましては、主に保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ32億25百万円増加の1,028億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は60.6%となりました。
なお、当社グループの通期の業績予想につきましては、当第１四半期終了時点において、2023年５月11日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
中間配当金につきましては、公表通り1株当たり47円とさせていただきます。
今後の事業環境の見通しにつきましては、デジタル関連、物流関連施設等の成長分野の他、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギーをはじめとするカーボンニュートラル関連投資も堅調に推移すると予想されます。情報通信分野においてもＩｏＴ化、５Ｇサービスの進展等を含めたＩＣＴ環境の整備はより一層推進されることも期待されます。
しかしながら足元では、人件費の上昇をはじめ、資機材価格の高止まり、人手不足に起因する建築工期の見直し等、依然として先行きは不透明な状況にあり、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。
当社グループは、変化の激しい事業環境において、「VISION24」に掲げた重点施策を推進し、人と技術の成長を通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指すため、「質」にこだわる事業活動により、これまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図ってまいります。
株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年10月
取締役社長 谷 信
