社長あいさつ
株主の皆様へ 2025年5月9日
平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループの2025年３月期（2024年４月１日から2025年3月31日まで）における経営の概況をここにご報告申し上げます。
当期における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇が継続し先行きが不透明な状況の中でも、インバウンド消費の拡大や、引き続き企業の設備投資が積極的であることから、堅調に推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需が堅調であることに加え、観光業や輸出が好転し、成長基調で推移したものの、日系自動車メーカーのシェア縮小等、必ずしも順調とは言えない傾向が見られます。さらに、足元は米国の極端な関税政策や、それに伴う貿易摩擦の再燃等、国内外で経済の先行きが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| 受注高 | ２，４４７億２０百万円（前連結会計年同期比 ８．３％増） |
|---|---|
| 売上高 | ２，０３６億３９百万円（前連結会計年同期比 ９．８％増） |
| 営業利益 | １７８億８６百万円（前連結会計年同期比 ４２.５％増） |
| 経常利益 | １８９億１４百万円（前連結会計年同期比 ４０.１％増） |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
１２８億００百万円（前連結会計年同期比 ２７.２％増） |
受注高につきましては、大型の再生可能エネルギー関連工事の受注が寄与し、電力工事で大幅に増加したことから、前期より増加いたしました。売上高につきましては、国内外で大型のデータセンター案件の進捗があった一般電気工事を中心に、設備工事業全体で大型手持工事が進捗した結果、前期より増加いたしました。利益面では、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より増加いたしました。
なお、中期経営計画「VISION24」につきましては、最終業績目標として掲げておりました、受注高：2,000億円、売上高：2,000億円、経常利益（率）：150億円（7.5%）を上回る受注高：2,447億円、売上高：2,036億円、経常利益（率）：189億円（9.3%）を達成することが出来ました。
総資産につきましては、工事量の増加に伴い売上債権が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ15,913百万円増加の197,577百万円となりました。純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ8,246百万円増加の119,178百万円となりました。この結果、自己資本比率は57.6%となりました。
配当金につきましては、2025年3月期における親会社株主に帰属する当期純利益が2024年10月31日に開示した業績予想を上回ったことから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、2025年3月期の期末配当金につきましては、前回予想より26円増配し、1株当たり86円といたします。これにより当期の配当金は、すでに実施の中間配当金60円と合わせ、1株当たり年間146円となります。なお、本件は2025年6月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましては、中期経営計画「VISION2030」「Mid-term PLAN2028」の数値目標に掲げております、2028年度での配当性向50%を目標に、1株当たり10円増配の年間156円（中間配当金78円、期末配当金78円）とさせていただく予定であります。
今後の事業環境の見通しにつきましては、データセンター市場は更なる拡大が見込まれ、企業の設備投資動向は、大都市圏の再開発やインバウンドの回復によるホテル需要等で引き続き堅調に推移することが予想されます。また、電力分野では、再生可能エネルギー事業の拡大、それに伴う蓄電池事業や送電量の増加に対応するための幹線更新、増強工事が見込まれます。情報通信分野においても、ＩｏＴやＡＩ実装等ＤＸの進展によるデジタル社会の実現に向け、引き続き堅調な需要が期待されます。しかしながら足元では、人件費や資機材価格の上昇をはじめ、米国の関税政策を発端とする貿易摩擦や世界経済の停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあり、今後の社会情勢や市場動向を注視していく必要があります。
また、当社は、2030年度の中期目標「VISION2030」とVISION実現のための2025年度を初年度とする新たな4ヵ年の中期経営計画「Mid-term PLAN2028」を策定しました。「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに、人的資本の拡充と技術力・施工力の強化により持続的成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループは、中期経営計画「Mid-term PLAN2028」において、経営上の目標の達成状況を判断するために、「受注高」、「売上高」、「経常利益（率）」、「ROE（自己資本当期純利益率）」、「配当性向」及び「政策保有株式純資産比」を重要な指標として測定することとしており、2028年度の数値目標として、「受注高：2,800億円」、「売上高：2,700億円」、「経常利益（率）：230億円（8.5%）」、「ROE（自己資本当期純利益率）：12%以上」、「配当性向：50%」、「政策保有株式純資産比：10%以下」をそれぞれ掲げております。
株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2025年5月
取締役社長 谷 信
