社長あいさつ
株主の皆様へ 2024年10月31日
平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループの2025年３月期第２四半期（2024年４月１日から2024年９月30日まで）における経営の概況をここにご報告申し上げます。
当期における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇が継続し先行きが不透明な状況の中でも、インバウンド消費の拡大や、引き続き企業の設備投資が積極的であることから、当社の業績も堅調に推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需が堅調であることに加え、観光業や輸出が好転しつつあり、回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しております。また、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| 受注高 | ９６４億８６百万円（前年同期比 ８．５％減） |
|---|---|
| 売上高 | ９０５億７２百万円（前年同期比 １３.４％増） |
| 営業利益 | ６１億６２百万円（前年同期比 ９８.１％増） |
| 経常利益 | ６５億６９百万円（前年同期比 ８１.１％増） |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
４４億１７百万円（前年同期比 ７９.６％増） |
受注高につきましては、主に国内で大型工事の受注があり、情報通信工事やプラント・空調工事で増加したものの、豊富な期首手持工事高を背景として一般電気工事で減少したことから、前年同期より減少いたしました。売上高につきましては、国内外の一般電気工事やプラント・空調工事を中心に大型手持工事が進捗した結果、設備工事業におけるすべての工事種別で増加し、前年同期より増加いたしました。利益面では、職場環境や待遇の改善、働き方改革等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期より増加いたしました。
総資産につきましては、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ6,653百万円減少の175,010百万円となりました。純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ906百万円増加の111,839百万円となりました。この結果、自己資本比率は60.9%となりました。
なお、当社グループの通期の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績改善を織り込み、営業利益155億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益106億円にそれぞれ上方修正いたしました。
今後の事業環境の見通しにつきましては、データセンター等デジタル関連の成長分野の他、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業等の大型案件が継続し、再生可能エネルギーをはじめとするカーボンニュートラル関連投資も堅調に推移すると予想されます。情報通信分野においてもＩｏＴ化等のＩＣＴ環境の整備はより一層推進されることが期待されます。人件費の上昇や資機材価格の高止まり等、依然として先行きが不透明な状況ではあるものの、今後の社会情勢、市場動向を注視しながら、引き続き堅実に受注、施工に取り組んでまいります。
また、当社にとって2024年度は、中期経営計画「VISION24」の最終年度であり、当社の真価が問われる一年だと考えております。物価上昇による経費の増加等、当初想定よりも厳しい環境が続いておりますが、引き続きグループの総力を挙げて重点施策に取り組み、「VISION24」数値目標達成に向け努力してまいります。
株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年10月
取締役社長 谷 信
