社長あいさつ

取締役社長 坂崎 全男

株主の皆様へ 平成30年5月10日

平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループの平成30年3月期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)における経営の概況をここにご報告申し上げます。

当期における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、生産は緩やかに増加し、企業収益も改善を続け、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国の経済政策や欧州の政治情勢、中東等の地政学的リスク等もあり、経済の先行きは不透明であるものの、景気は欧米では緩やかな回復基調で推移し、中国及びアジア地域においても持ち直しつつある状況で推移いたしました。

建設市場におきましては、国内では公共投資は底堅く、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移する等、全般的には堅調に推移いたしました。一方、当社グループが事業展開している東南アジアでは、日系企業による設備投資は力強さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一層厳しさを増してまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016~2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

受注高 1,569億15百万円(前年同期比 8.7%増)
売上高 1,468億10百万円(前年同期比 7.0%増)
営業利益 98億68百万円(前年同期比19.6%増)
経常利益 104億0百万円(前年同期比17.7%増)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
68億43百万円(前年同期比23.9%増)

受注高につきましては、国内設備工事業において堅調に推移した結果、前期より増加となりました。売上高につきましても、国内設備工事業において受注が堅調に推移したこと等により、前期より増加となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、工事採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期より大幅な増加となりました。なお、利益率につきましては、これまでのグループ一体となった取組成果により、経常利益率7.1%となりました。

総資産につきましては、前期末より121億73百万円増加の1,260億96百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が52億78百万円増加したことに加え、株価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が34億78百万円増加したこと等により、前期末より88億78百万円増加の681億96百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント改善の52.0%となりました。

配当金につきましては、当期の業績が平成29年10月31日に開示した業績予想を上回ったことから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、平成30年3月期の期末配当は前回予想より6円増配し、1株当たり28円といたします。これにより当期の配当金は、すでに実施の中間配当金22円と合わせ、1株当たり年間50円となります。また、次期の配当金につきましても、1株あたり年間50円(中間配当金25円、期末配当金25円)を継続させていただく予定であります。

今後の当社グループを取巻く事業環境は、国内については、東京オリンピック関連事業や首都圏再開発等の建設需要は高水準で推移するものと思われます。加えて、環境・エネルギー政策の進展、電力システム改革、IoT化への技術革新対応等新分野においても新たな需要が見込まれます。一方で、労働力不足や労働時間規制への対応も求められており、これらの事業環境の変化に柔軟に対応する必要があります。また、当社グループの拠点がある東南アジアにおいては、日系企業による設備投資も含めた市場動向を注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度からスタートした4ヵ年の中期経営計画「Vision 19」において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を!」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進してまいります。詳細につきましては当社HPの「中期経営計画「Vision19」をご参照願います。

株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年5月
取締役社長 坂崎 全男