社長あいさつ

取締役社長 坂崎 全男

株主の皆様へ 2019年05月09日

平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループの2019年3月期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における経営の概況をここにご報告申し上げます。

当期における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益は高い水準で推移し、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおいては、景気は緩やかに回復しているものの、中国においては減速基調であり、不透明な状況が継続いたしました。

建設市場におきましては、国内では、公共投資は底堅く推移していることに加え、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調で推移する等、全般的には堅調に推移いたしました。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016~2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでまいりました。

この結果、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

受注高 1,602億25百万円(前期比 2.1%増)
売上高 1,570億16百万円(前期比 7.0%増)
営業利益 109億52百万円(前期比11.0%増)
経常利益 115億61百万円(前期比11.2%増)
親会社株主に帰属する
当期純利益
52億92百万円(前期比22.7%減)

受注高につきましては、国内においては、堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したことに加え、海外においても、グループ一体となった取り組み成果もあり、前期より増加となりました。売上高につきましても、手持案件の進捗に加え、短工期案件の受注が堅調に推移したこと等により、前期より増加となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、経常利益は、前期より大幅な増加となりました。利益率につきましては、これまでのグループ一体となった取組成果により、過去最高の経常利益率7.4%となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会計年度において減損損失を計上したことから前期より大幅な減少となりました。これは、中期経営計画「Vision19」において「人材の育成、活性化」を重点施策に掲げ、「働き方改革」、「健康管理」への取り組みを推進しており、その取り組みの一環として、若手社員のワーク・ライフ・バランス向上の観点から、通勤時間短縮及び快適な住環境の提供等を考慮して社員寮の見直しを行うことによるものです。

総資産につきましては、前期末より50億36百万円増加の1,301億57百万円となりました。純資産につきましては、主に利益剰余金が34億6百万円増加したこと等により、前期末より32億48百万円増加の714億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末より0.3ポイント改善の52.7%となりました。

配当金につきましては、2019年2月26日に公表いたしました「配当予想の修正」でお知らせしたとおり、1株当たり35円といたします。これにより当期の配当金は、すでに実施の中間配当金25円と合わせ、前期より10円増配の1株当たり年間60円となります。また、次期の配当金につきましても、1株あたり年間60円(中間配当金30円、期末配当金30円)を継続させていただく予定であります。

今後の当社グループを取巻く事業環境は、国内においては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、大阪・関西万博関連投資が期待されることから、建設需要は高水準で推移するものと思われます。一方で、施工労働力不足や建設コストの上昇、働き方改革への対応など、事業環境の変化に柔軟に対応する必要があります。また、当社グループの拠点がある東南アジアにおいては、日系企業による設備投資は力強さの欠けた状況が継続しており、市場動向を注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度からスタートした4ヵ年の中期経営計画「Vision 19」において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を!」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進しております。詳細につきましては当社HPの「中期経営計画「Vision19」をご参照願います。

株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年05月
取締役社長 坂崎 全男