社長あいさつ

取締役社長 坂崎 全男

株主の皆様へ 2021年10月29日

平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループの2022年3月期第2四半期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における経営の概況をここにご報告申し上げます。

当第2四半期における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う緊急事態宣言の継続等の影響もあり、景気回復ペースは鈍いまま推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、感染症再拡大による企業活動の停滞や個人消費の落ち込み等、経済の先行きが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。今後につきましても、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動が正常化に向かうことが期待されるものの、部材の高騰や調達遅れ等によるリスク等も注視していく必要があります。

このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開するとともに、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020~2024年度:5ヵ年計画)に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。

この結果、当第2四半期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

受注高 921億70百万円(前年同期比17.8%増)
売上高 728億50百万円(前年同期比 3.0%増)
営業利益 49億90百万円(前年同期比 6.4%減)
経常利益 55億13百万円(前年同期比 2.6%減)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
35億66百万円(前年同期比 4.2%減)

受注高につきましては、大型工事の受注に加え、移動体基地局関連工事等が、投資計画の前倒し等で堅調に推移したこと等もあり、前年同期より増加となりました。売上高につきましても、大型の手持工事が進捗したこと等から、前年同期より増加となりました。利益面では、工事採算の改善等にグループ一体となって取り組んでまいりましたが、働き方改革・職場環境改善のための経費増等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。

総資産につきましては、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等がある一方で、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ16億40百万円減少の1,450億92百万円となりました。純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したことや保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ35億85百万円増加の896億67百万円となりました。

なお、当社グループの通期の業績予想につきましては、当第2四半期終了時点において堅調に推移しており、現在のところ2021年5月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

今後の当社グループを取巻く事業環境は、足元では、半導体不足をはじめとした部材調達遅延が懸念される等、不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及により感染症拡大が抑制され、景気回復ペースが進展していくことも期待されます。

そして、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、情報通信分野においてもIoT化、5Gサービスの進展等を含めたICT環境の整備は、より一層推進されること、さらには大阪・関西万博関連投資等も期待されます。

当社グループは、変化の激しい事業環境において、「VISION24」に掲げた重点施策を推進し、人と技術の成長を通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指すため、「質」にこだわる事業活動により、これまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図ってまいります。

株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年10月
取締役社長 谷 信