社長あいさつ

取締役社長 坂崎 全男

株主の皆様へ 平成30年1月31日

平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループの平成30年3月期 第3四半期(平成29年4月1日から平成29年12月31日)までにおける経営の概況をここにご報告申し上げます。

当第3四半期累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、生産は緩やかに増加するとともに企業収益も改善を続け、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国や東南アジアをはじめとする海外経済は、持ち直しの動きが見られるものの、建設市場においては日系企業による設備投資は力強さに欠け、踊り場の状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016~2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでおります。

この結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、以下の通りとなりました。

受注高 1,155億33百万円(前年同期比12.1%増)
売上高 1,041億95百万円(前年同期比12.8%増)
営業利益 75億27百万円(前年同期比52.3%増)
経常利益 75億60百万円(前年同期比45.9%増)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
52億60百万円(前年同期比56.8%増)

受注高につきましては、国内が堅調に推移し前年同期より増加となりました。売上高につきましては、大型手持案件が進捗し、前年同期より増加となりました。利益面では、売上高の増加に加え、工事採算が改善したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となりました。さらに利益面では売上総利益も含め、第3四半期累計期間として利益額、利益率とも過去最高を達成することができました。当社グループ一丸となったVision19重点施策への取組みが、着実に成果として現れているものと判断しております。

総資産につきましては、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少し、流動資産が12億41百万円減少しましたが、株価の上昇による投資有価証券の増加もあり、固定資産が52億19百万円増加したことにより、前期末より39億78百万円増加し1,179億1百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が36億94百万円増加したことに加え、株価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が35億61百万円増加したこと等により、前期末より76億97百万円増加の670億15百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末から4.7ポイント改善して54.6%となりました。

なお、通期の業績予想につきましては、当第3四半期終了時点における業績は概ね計画通りに進捗しており、平成29年10月31日に公表いたしました売上高1,430億円、営業利益88億円、経常利益93億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を据え置いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック関連事業・首都圏再開発等による建設需要が引き続き見込まれる中、労働力不足や建設コスト上昇懸念への対応、また、「働き方改革」への真摯な取組みが重要な課題となっております。

このような状況のもと、当社グループは「Vision19」達成に向けた重点施策にグループの総力を挙げて取り組み、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に柔軟に対応し、更なる飛躍を目指してまいります。

株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年1月
取締役社長 坂崎 全男