社長あいさつ
株主の皆様へ 2025年7月30日
平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループの2026年３月期第１四半期（2025年４月１日から2025年６月30日まで）における経営の概況をここにご報告申し上げます。
受注高につきましては、良好な受注環境が継続しているものの、当第1四半期連結会計期間に予定していた案件の受注時期ずれもあり、前年同期より減少いたしました。売上高につきましては、電力工事や一般電気工事を中心に大型手持工事が進捗したことから、前年同期より増加いたしました。利益面では、職場環境や待遇の改善、働き方改革等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のための経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より増加いたしました。
| 受注高 | ４４２億２４百万円（前年同期比 ６．１％減） |
|---|---|
| 売上高 | ４２２億２６百万円（前年同期比 ６．１％増） |
| 営業利益 | ２１億５７百万円（前年同期比 １６.８％増） |
| 経常利益 | ２５億６９百万円（前年同期比 １７.７％増） |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
１６億４５百万円（前年同期比 ２１.７％増） |
総資産につきましては、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ19,992百万円減少の177,584百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ520百万円減少の118,657百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.7%となりました。
なお、当社グループの通期の業績予想につきましては、当第１四半期終了時点において、2025年５月９日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
今後の事業環境の見通しにつきましては、引き続き企業の設備投資が積極的であり、データセンターの新設、増設等、デジタル関連投資拡大の他、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業等の大型案件が継続し、再生可能エネルギー事業についても、蓄電池や送電幹線の増強といった関連工事も含めて堅調に推移すると予想されます。しかしながら、建設業の人材不足やそれに伴う人件費の上昇、米国の流動的な関税政策を発端とする貿易摩擦や世界経済の混乱等、不安定な要素が横たわっており、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、2025年度より新たな中期経営計画「VISION2030 Mid-term PLAN2028」をスタートしました。「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに、人的資本の拡充と技術力・施工力の強化により持続的成長を図り企業価値の向上に取り組み、「Mid-term PLAN2028」に掲げる数値目標達成に向け努力してまいります。
株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2025年7月
取締役社長 谷 信
