受注高	９５８億４百万円（前年同期比 ０．７％減）
売上高	９９０億１１百万円（前年同期比 ９．３％増）
営業利益	８５億６２百万円（前年同期比 ３８.９％増）
経常利益	９２億２６百万円（前年同期比 ４０.４％増）
親会社株主に帰属する 当期純利益	６０億６７百万円（前年同期比 ３７.４％増）

総資産につきましては、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,317百万円減少の193,260百万円となりました。純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,851百万円増加の125,030百万円となりました。

なお、当社グループの通期の業績予想につきましては、2025年5月9日に公表いたしました業績予想を上回る見込みとなったことから、前回予想を修正いたしました。詳細につきましては本日発表の「2026年３月期 業績予想に関するお知らせ」をご参照願います。
また、本日別途公表いたしました「大和ハウス工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載の大和ハウス工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2025年5月9日に公表いたしました2026年３月期の配当予想を修正いたしました。詳細につきましては本日発表の「2026年３月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照願います。

今後の事業環境の見通しにつきましては、引き続き企業の設備投資が積極的であり、データセンターの新設、増設等、デジタル関連投資拡大の他、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業等の大型案件が継続し、再生可能エネルギー事業についても、蓄電池や送電幹線の増強といった関連工事も含めて堅調に推移すると予想されます。しかしながら、建設業の人材不足やそれに伴う人件費の上昇、米国の流動的な関税政策を発端とする貿易摩擦や世界経済の混乱等、不安定な要素が横たわっており、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。

このような状況の中、当社グループは、2025年度より新たな中期経営計画「VISION2030　Mid-term PLAN2028」をスタートしました。「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに、人的資本の拡充と技術力・施工力の強化により持続的成長を図り企業価値の向上に取り組み、「Mid-term PLAN2028」に掲げる数値目標達成に向け努力してまいります。

株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年10月
取締役社長 谷　信