昨年はまさに災害との戦いに明け暮れた1年であり、かつて経験したことのない企業としての緊急対応力が試された年となりました。今年は、震災からの復旧・復興需要もあり、徐々に景気は回復に向かうと思われる反面、欧米経済の減速や、円高の長期化などにより、大きな期待は見込めない状況にあります。
  このような環境の下で、より強固な経営基盤を確立し、更なる発展を続けて行くためには、今一度、当社グループの企業体質を見直し、より高品質な経営を追求しなければなりません。

  そこで今年は以下4つの課題に真摯に取り組むことを要望いたします。

（１）安全・品質の確保、ミス・エラーの撲滅
  管理者や責任者が、真に現場に密着した事故防止策を指導し、各現場の緊張感を高め、事故やクレームの予防に最大限努めるとともに、全員がプロとしての自覚を持って職務を遂行するという意識を浸透させ、無事故・無災害、品質クレームゼロを実現していただきたいと思います。また、ミス・エラーの撲滅に関しては、今一度、基本に立ち返る必要があります。安全・品質の確保とミス・エラーの撲滅無しに、「更に高品質な企業体質の構築」などあり得ないことを改めて肝に銘ずるべきです。

（２）海外事業の強化
  アジア経済が活況を呈し、円高の進行等を背景に製造業を主体とした海外シフトが活発化していく中、海外各社への要員支援など、経営資源をタイムリーに再配分することにより、海外事業の強化を更に進めていきたいと考えています。さらに、昨年後半に発生したタイの大規模洪水に対する復旧・復興支援活動は、被災されたお客様のご要望に遅滞なく対応できるよう、国内、海外の枠を超えた万全の体制で取り組んでまいります。

（３）経常利益率トップレベルへの挑戦
  当社グループは、安全・品質の確保を含めた｢質｣の追求を最優先で取り組み、これまでの体質改善努力により、多くの経営指標を改善してきました。「質」を追求することで生き抜いて行く当社グループとしては、業界トップレベルを目指す指標の一つとして「経常利益率」を意識し、その改善に取り組み続けるべきであると考えています。経常利益率トップを目指すには、利益の根幹である良質受注の確保と現場利益率の改善が不可欠です。従来の取り組みや考え方を見直し、購買政策、客先折衝、施工・現場管理等について棚卸しを行い、受注から完工までの全プロセスで新たな付加価値を見つけ出し、経常利益率トップレベルを目指していただきたいと思います。

（４）新中期経営計画（ＶＩＳＩＯＮ １５）の立案と実行
  今年は、2015年度を最終年度とする新たな中期経営計画をスタートさせる年となります。これまでの「質の追求へのこだわり」を堅持しながら、経営課題を整理しその解決に向け挑戦する必要があります。明るい将来を目指し、社員全員が一丸となり、ＶＩＳＩＯＮ１５の立案と実行に取り組んでいただきたいと考えています。

  当社グループが更なる発展、進化を遂げるための基本姿勢は、企業の「質」の向上であり、「質を守れずして電設は守れず」と言っても過言ではありません。これまで辿って来た道を再確認し、評価と反省を真摯に行い、住友電設グループの改革セカンドＳｔｅｐといえるこれからの道を、また会社の発展と進化に繋がる新たなる道を、皆さん全員で再び歩み始めなければならないと思います。