社長 坂崎 全男

　本年はＶｉｓｉｏｎ１９の最終年度として、重点施策を確実に実行する年であると共に、次期中期経営計画を見据えた、更なる成長を目指すための重要な年でもあります。
　そこで本年は皆さんに次の３点について真摯に取組むことを要望いたします。

（１）安全・品質の確保、コンプライアンスの再確認
　安全・品質活動は事業経営の根幹であり、最優先課題です。「無事故・無災害、品質クレームゼロ、交通事故ゼロの達成」を方針とし、リスクの排除や繰り返し事故の撲滅に取組んできましたが、依然として労働災害、クレームが発生しています。　
　活力ある職場づくりの観点からも、より安全に、より確実に、より効率よく、仕事が進められるよう、新たな視点で職場を見直し、安全・品質活動を盛り上げてください。

　コンプライアンスに関しては、昨年も品質データ改ざんなどの不正処理が日本企業で発生し大きな社会問題となりました。不正による信頼の欠如は企業の存亡に係わる問題であることを再認識し、不正を許さない職場、風通しの良い職場環境づくりを心がけ、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先させる」という当社グループ基本方針の下、更なるコンプライアンスの徹底、強化に取組んでください。

（２）「オール住友電設」としての全社取組みの推進
・東京オリンピック、大阪万国博覧会等、国家事業としての大プロジェクトが続くこと
・法律、社内ネットワーク、事業企画、技術レベルの向上等、専門部署・本社部門と事業部門の連携が求められること
・施工力を踏まえた営業や、新技術を内容とする提案営業が求められること　等

　事業を成功させるには、部門を越えたグループの総力を結集した取組みが要求されます。「オール住友電設」としての全社取組みを推進しましょう。

（３）新しいことへの挑戦
　当社を取り巻く環境は、ＡＩやＩｏＴといった新しいテクノロジーが活用され急激に変化してきています。この様な変化をチャンスと捉え、新しい事に挑戦していくことが重要です。事業部門と技術本部の連携をより強固にし、顧客ニーズを捉えた新しいソリューション提案活動をより一層推進しなければなりません。社内においてはＩＣＴ技術を活用した業務改革としてペーパーレス会議を昨年より開始しました。また、現在電子申請承認システムなど電子化対応を進めています。今後も柔軟な発想で新しいことに果敢に挑戦し、現状を変革していきましょう。

　昨年の社長講話で「社会に認められる企業」に必要な３つのポイントについてお話しました。一つ目は業績だけではなく、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓを念頭に置いた事業運営が必要。二つ目は独自技術・存在感のある企業となるためには、課題を解決できるソリューション力が必要。そして三つ目は働き甲斐のある、社員を成長させる企業であるためには、働き方改革を推進し、労働条件の向上のみならず、教育（自己啓発）の拡充、環境の改善にも注力することです。それぞれの課題に会社と皆さんが一緒に取組むことで、業界の中で存在感を示し、顧客満足度の高い、社会に認められる企業になれると考えています。

　２０１９年、Ｖｉｓｉｏｎ１９の目標達成のため、頑張りましょう！