このたび、原田産業株式会社および住友電設株式会社は、HACCP※計画の運用に対応した衛生管理アプリ「HACCP Station」を共同開発いたしました。
原田産業がサービス全般の提供・提案、ハードウェアの調達、住友電設が、ソフトウェアの開発・提供、クラウドの運用・保守を担当します。

HACCP Stationとは、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の基本である、帳票管理、温度計測（自動計測）、従業員の健康・身だしなみ管理等を一元管理できるソフトウェア・ハードウェア及び運用案等を提供・提案する総合サービスです。
住友電設のクラウドを利用することにより、遠隔地からでも、スマートフォンやPCから現場の確認作業進捗や庫内温度をリアルタイムで確認でき、シンプルで誰でも簡単に操作できることが特徴です。
また、原田産業はグローバル総合商社であり、同社フードセーフティチームでは従来より数多くの食品事業者向けに、手袋、マスク、エプロン、外食店舗向けキッチンクロスなどの衛生資材を取り扱ってきていることから、食品事業者の声を直接聞くことができるため、お客様のニーズに沿ったシステム構築が可能となりました。 HACCPは国際的に認められた衛生管理手法で、国内でも厚生労働省が、製造・加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者を対象として、HACCP による衛生管理の制度化を進めています。
「食品衛生法」が2018年に改正された際、食中毒対策の強化やリコール情報の報告義務化などと並び、改正内容の1つとしてHACCP制度化が盛り込まれました。
2020年6月から施行が開始され、2021年6月からは完全に制度化される予定となっていることから、今後、需要が高まることが期待されます。

現在は、すでに営業をスタートしており、今後はその中で得られた要望等を反映することにより、よりお客様のニーズに沿ったシステムを提供できるよう努めてまいります。 ※HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）とは 
食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。
国連の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス） 委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたもの。