住友電設株式会社（本社：大阪市）は、２０２４年４月１日から、奨学金返還支援制度を導入することといたしました。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少が進展し、特に建設業では、人材不足が大きな課題となっています。そのような環境下において、当社では２０２１年度から２０２４年度を対象期間とした中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２４」の重点諸施策の中で「人材の確保・育成と働き方改革」と「未来を見据えた企業価値の向上」に注力しております。
この取組みの一環として、このたび、奨学金返還を支援する制度を導入することにより、奨学金返還の負担を抱える従業員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して働ける環境整備を推し進め、人材の確保と定着をより一層図ってまいります。

＜新制度概要＞
（１）支援内容
日本学生支援機構の貸与型奨学金の返還債務残高がある支援対象の従業員について、毎年４月末日時点の返還債務残高を上限に、勤続満３年・６年・９年到達後、初めて到来する５月に、各３６万円をその先の３年間分として、日本学生支援機構に対して代理返還する。
また、日本学生支援機構以外の貸与型奨学金についての支援要件・時期等は、上記と同様とし、支援金額を対象従業員に対して給与で支給する。

（２）支援対象
　 ・２０２１年度以降の新卒採用入社者
　 ・卒業後４年以内のキャリア採用入社者