ワーク・ライフ・バランス
社員が健康でイキイキと働ける職場づくりの一環として、さまざまな機会にトップメッセージを発信するとともに、労使が協力して長時間労働の是正に取り組んでいます。労働時間を適正に把握した上で、モデル現場活動や現場支援組織の設置などの具体的な取り組みを通じて、業務の効率化、合理化を推進しています。また、各事業の特徴や社員個々人の事情による働き方の多様化に対する仕組みとして、テレワーク勤務制度やフレックスタイム制を導入し、繁閑に応じたメリハリのある働き方を推進することで、生産性の向上を目指しています。
働き方改革の推進
長時間労働が常態化している建設業界において、その是正が当社にとって最も重要な課題の一つとして捉え、改正労働基準法が建設業へ適用される2024年4月を待たず、1年前倒しで適応すべく、さまざまな施策を実施し、総実労働時間の短縮に努めています。
- トップメッセージの発信
- 勤務管理システムの導入（勤務実態の正確な把握）
- テレワーク勤務制度、フレックスタイム制、時間単位有休の導入
- 部門毎に事業の特性に応じた取り組み目標を策定し、実施状況をトレース
- 現場業務の一部を店社側で担う組織の設置
- モデル現場活動
- IT機器や業務支援アプリの活用
年次有給休暇取得率
下の表は左右にスクロールできます。
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30.7% （6.0日） |
33.4% （6.4日） |
32.8% （6.0日） |
47.5% （7.0日） |
55.9% （11.7日） |
58.5% （12.1日） |
64.4% （13.4日） |
仕事と育児・介護の両立支援
社員が育児や介護をしながらも、長期間休業することなく、仕事との両立を支援することを目的として、さまざまな事情に対応する柔軟な働き方ができる仕組みの導入や福利厚生制度を活用した経済的支援を行っています。特に男性が家事・育児を分担することを推奨し、配偶者出産休暇や育児休業の取得促進につなげるため、休暇・休業の一部を有給とする制度を設けています。その他にも、妊娠期、子の看護や家族介護、不妊治療のための休暇制度の充実を図っています。
仕事と育児の両立支援制度
| 妊娠期 |
|
|---|---|
| 育児期 |
|
| その他 |
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男性社員の育児休業等
下の表は左右にスクロールできます。
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0.0% （0名） |
0.0% （0名） |
0.0% （0名） |
2.8% （1名） |
17.1% （6名） |
34.1% （14名） |
44.2% （19名） |
※女性社員の育児休業取得率は100%
仕事と介護の両立支援制度
| 柔軟な勤務 |
|
|---|---|
| 休暇・休業 |
|
次世代育成支援に関する行動計画の策定
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2023年3月に以下の通り、第8期行動計画を策定し、さまざまな施策を検討・実施しています。
| 計画期間 | 2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間 | |
|---|---|---|
| 対策の内容 | 目標1 |
子の出生時、または子育て期間における
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| 目標2 |
育児・介護に関する休暇や短時間勤務等の制度を拡充するとともに、
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| 目標3 |
長時間労働の是正や育児・介護等との両立ため、
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