TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応を重要な経営課題の一つとして2003年に制定した「環境基本理念」「環境方針」※1に基づき、事業活動を行っております。この度当社では2023年5月にTCFD※2(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、TCFD提言に基づいた気候変動に関する重要情報を以下の通り開示いたします。

  • 環境基本理念、環境方針はこちら
  • 金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。
    2017年6月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府などの財務報告において開示することを求める提言を公表。

TCFD提言が推奨する情報開示項目

ガバナンス 気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス
戦略 気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画に及ぼす実際/潜在的な影響
リスク管理 気候関連のリスクの識別、評価、管理方法
指標と目標 気候関連のリスクと機会を評価、及び管理する指標と目標
TCFD

ガバナンス

気候変動に関するガバナンス体制

  • 当社は「住友電設グループサステナビリティ方針*」の下、その指針に沿って積極的にサステナビリティ活動を推進しています。
  • 2022年1月、経営会議の諮問機関として社長を委員長、経営会議メンバーを委員としたサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る事業戦略やリスクと機会に関する取り組みを審議・決定しています。またその内容を四半期に1回経営会議及び取締役会に提言・報告しています。
  • サステナビリティ委員会の下部組織に、TCFD推進プロジェクトを設置し、各部門とGHG排出量削減へ向けた取組みを推進し、その進捗トレース結果については定期的にサステナビリティ委員会に報告をしています。

住友電設グループ サステナビリティ方針はこちら

戦略(シナリオ分析)

気候変動が当社の事業に及ぼす影響(リスク・機会)について、2050年を想定したシナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」、「気候変動緩和策・適応策による機会」について、TCFDの枠組みをもとに分析しました。
なお分析手法については、今後も継続的に見直しをおこない精緻化に努めてまいります。また、設定した戦略が財務に与える影響については今後開示していく予定です。

シナリオ分析のステップ

下の表は左右にスクロールできます。

  1. 情報収集

    TCFD推奨開示項目をベースに外部情報を加味して、建設業界におけるリスクと機会の項目を整理

  2. リスク・機会の特定

    気候変動がもたらす当社事業に与える影響を検討し、影響度の大きいリスクと機会を特定

  3. 対応策の検討・決定

    特定したリスクと機会への対応策をTCFD推進プロジェクトチームが中心となり、各部門と意見交換し作成。サステナビリティ委員会に報告

  4. 情報開示
シナリオ分析には以下のシナリオを参照しています
  • 脱炭素社会への移行のシナリオ
    国際エネルギー機関(IEA)…産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5°C相当となるシナリオ
  • 自然災害の激甚化のシナリオ
    気候変動に関する政府間パネル(IPCC)…産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4°C相当となるシナリオ

【移行リスク】低炭素経済へ「移行」するリスク

下の表は左右にスクロールできます。

リスクの種類 項目 考えられる影響 影響度 時間軸 当社としての対応
政策・法規制 炭素税導入
  • 事業活動によるCO2排出への課税
  • 炭素価格導入により建材調達コスト増、それに伴う採算悪化、価格競争力の低下
短・中・長
  • 企業活動における省エネの推進
  • 製造時のCO2排出量を抑制した建設資材(低炭素資材)の採用による調達コスト低減、VE/CD提案や設備提案
  • 新素材開発情報の定期収集と社内展開
  • 車両HV・EV化、再エネ由来の電気購入等によるGHG排出削減
省エネ政策の強化
  • GHG排出やエネルギー使用に関する法規制強化に伴う対応コストの増加・脱炭素社会に向けた産業構造や設備投資需要の変化・法規制対応への遅れや対応漏れによる法令違反
短・中・長
  • 再エネ・省エネに関する新技術・新工法の開発
  • 顧客への積極的提案・事業活動における関連法規情報の早期収集
情報開示義務
  • 情報開示義務拡大に伴う対応コスト増
  • 開示義務内容の早期把握と適切な情報開示
技術 再エネ・省エネに関する新技術の普及
  • 関連技術への対応が遅れることで、顧客からの信頼や競争力が低下し、受注機会が減少する
短・中・長
  • 再エネ・省エネに関する新技術・新工法の開発
  • 新技術の社内教育と顧客への積極的提案
市場 顧客の選好変化
  • 温室効果ガスの削減、ZEB化等の顧客ニーズへの対応不備による受注機会の喪失
  • 環境負荷低減志向を背景とした競争激化による受注機会の喪失
短・中・長
  • 市場動向とニーズの早期把握及びそれらに対応するための新技術把握・開発や各種許認可取得推進
評判 ステークホルダーからの要求変化
  • 顧客からのサステナブル経営に関する高レベルな要求に対応が遅れることによる受注機会の喪失
  • 開示情報遅れや情報不足による、投資家からの企業評価低下
  • ステークホルダーからの要求を満たせず市場からの撤退を余技なくされる
短・中・長
  • 顧客要求の早期把握、適時的確な情報開示
  • 環境関連課題への継続的な取り組みと、TCFD提言への対応をはじめとする適切な情報開示

時間軸(短:2025年、中:2030年、長:2050年)

【物理リスク】気候変動による「物理的」変化に関するリスク

下の表は左右にスクロールできます。

リスクの種類 項目 考えられる影響 影響度 時間軸 当社としての対応
急性 自然災害の激甚化
  • 豪雨や台風の頻発・激甚化により、自社社屋や工事現場への損害発生、ライフラインの停止、関係者の被災、工事見合わせ等により、事業運営に伴うコストの増加、受注機会の損失
  • 当社事業継続確保に向けたBCP対応の強化
  • 災害発生時に柔軟な対応ができる体制の維持(在宅勤務等)
  • 関係各所(協力会社、調達先、各事業者)との災害支援協力体制の準備
慢性 異常気象の深刻化平均気温上昇
  • 建設現場の健康リスクが増大(熱中症や感染症等)
  • 作業効率低下、引渡し遅延、真夏の作業制限増加、対策コストの増加
  • 設備(電気・機械)の周囲温度上昇による技術的トラブル増加
  • 動力用水光熱費等のコスト増
中・長
  • 健康管理に対する組織的な取り組み強化及び新技術商品の採用推進(リストアラーム、webカメラ等)
  • DXによる品質、生産性向上と労働時間抑制の両立
  • 他業界との包括的な省エネ技術開発
  • 経費削減努力と自社の省エネルギー対策推進
  • 新設建物のZEB化

時間軸(短:2025年、中:2030年、長:2050年)

【機会】気候変動緩和策・適応策による「機会」

下の表は左右にスクロールできます。

機会の種類 項目 考えられる影響 影響度 時間軸 当社としての対応
資源の効率性 効率性のよい建築物の普及
  • 省エネルギー、再生可能エネルギー、ZEB等への需要が拡大し、受注機会が増加する
  • ZEBプランナー登録会社向け引合案件の増大
短・中・長
  • 再生可能エネルギー関連工事の営業・施工体制と技術力の強化
  • ZEB化の事業性と快適性の実現に向けた技術開発および提案力の強化
  • 会社としてZEBプランナー登録
エネルギー源 再生エネルギーの利用拡大
  • 再生可能エネルギー関連工事需要の増加
  • 新技術開発・導入による引き合いや受注の増加
短・中・長
  • 再生可能エネルギー関連工事対応のため社内外体制強化
製品/サービス 低炭素適応商品/サービスの開発、拡大
  • インフラ強靭化ニーズの増加、設備更新期の前倒しに伴う収益機会の増加(災害や暑熱に備える設備・製品サービス等)
  • 工事計画段階からの各種リスク低減技術提案等による顧客からの信頼向上、引き合い・受注の増加
  • センサ、IT等を活用した防災面での社会インフラモニタリングのニーズ増加
短・中・長
  • 再生可能エネルギー事業の積極的推進と施工実績を含めた情報発信(PVシステム、ペロブスカイト等)
  • SF6ガスのリサイクル技術確立による新事業創出
  • 顧客(新規・既存)からの情報収集によるニーズの発掘
  • 気候変動に適応した製品・サービスを提供する営業体制の構築
  • 防災、減災に関連するセンサーモニタリング(IoT)技術へのエンジニアリング技術強化
市場
  • 再生可能エネルギーの需要増加
  • 災害に強い建物・設備ニーズの拡大
  • 持続可能な都市や地域の形成
  • ステークホルダの評価
  • 再生可能エネルギーに関する設備や施設への需要が増加し、引き合い、受注機会が増加
  • インフラに関するソリューションや受注機会増加
  • 脱炭素への取り組みや各種認定・認証の取得(ZEBプランナー等)により、顧客からの信頼を獲得する
  • ICT技術に基づく、働き方改革、ICTマネジメント等のソリューションサービスなどの需要・機会が拡大
短・中・長
  • 再生可能エネルギー関連工事の営業・施工体制と技術力の強化
  • 新たな社会インフラに対応できる技術開発の促進、技術力の向上
投資家の投資判断の変化(ESG投資の拡大)
  • 気候変動への取組とその内容を適切に開示することで企業価値の向上につながる
  • 気候変動への継続的な取り組みと、TCFD提言への対応をはじめとする適切な情報開示
強靭性レジリエンス レジリエンス(強靭性)技術に対する需要の拡大
  • レジリエンス対応サービスの需要増大
  • リニューアル需要の増加
  • 計画時のBCP対応技術提案による顧客からの信頼向上
短・中・長
  • 顧客ニーズに迅速に対応する体制強化

時間軸(短:2025年、中:2030年、長:2050年)

リスク管理

当社では、気候変動問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクの一つとして位置付け、「サステナビリティ委員会」において適切に管理しています。また、「サステナビリティ委員会」の下に「TCFD推進プロジェクト」を設置し、各部門が十分連携の上、気候変動に伴うリスクが当社に及ぼす影響を選別・評価し、対策を立案・推進しています。

指標と目標

当社は、政府による「2050年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層CO2の排出削減に取り組みます。また以下の通りCO2排出量削減目標を設定し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。

日本政府削減目標 2030年 46%削減(2013年度比)

CO2排出量削減目標(2021年度比)

2030年度
  • Scope1+2 46.2%削減
  • Scope3 27.5%削減
2050年度
  • カーボンニュートラルの実現
2021年度 温室効果ガス排出量
対象 排出量実績 目標年排出量
2021年度 2030年度
Scope1+2 5,766 3,102
(Scope1) (3,087) -
(Scope2) (2,679) -
Scope3 688,809 499,387

(単位:t-CO2)

対象
住友電設 関係会社連結(2021年度)
算定基準
GHGプロトコルに基づく算定方法
算定範囲
Scope1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(車両燃料等)
Scope2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 Scope1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出等)

数値算定及びTCFD開示にあたっては株式会社ウェイストボックスの支援を受けています