当社は、コンプライアンスを経営の根幹とし、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」という基本方針のもと、法令遵守の体制、規程の整備および研修の実施など各種施策を推進し、法令違反の根絶、役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むことで、公正で透明性のある経営を推進します。

法令遵守の体制

法令遵守の体制整備については、法令や企業倫理に則り事業活動を推進することなどを目的に、リスク＆コンプライアンス委員会の内部機関であるコンプライアンス部会を年５回開催し、具体的な計画の策定、各部門への展開、指導について各種施策を立案、実施しております。
一方、独占禁止法をはじめとする各種法令に基づく適正な営業活動を推進するため、営業本部内に競争法コンプライアンス室を設置するとともに、その他の全部門においては、競争法コンプライアンス推進責任者および担当者を任命し、組織としての法令遵守体制の強化を図っております。

リスク＆コンプライアンス委員会
企業倫理や法令遵守、情報セキュリティの強化、地震等の自然災害や品質事故等に対する企業としての緊急対応を組織的に行うことを目的として、2005年9月に設置。メンバーは、各部門長を中心に構成され、年4回開催。

規程の整備

規程の整備については、独占禁止法および諸外国の同種法令（以下「競争法」という）を遵守し、カルテルや談合等の競争法違反行為はもとより、違反の疑いを受けるような行為が行われないようにすることを目的とした「競争法コンプライアンス規程」や、刑法、不正競争防止法、その他諸外国の同種法令で違法とされる贈収賄行為を防止することを目的とした「贈収賄防止コンプライアンス規程」など、各種コンプライアンス関連規程を整備しています。
また、社員一人ひとりが法令や会社の方針、規程を遵守し、社会人、企業人として求められる倫理観に基づき誠実に行動することを目的とした社員行動基準を定めるなど、法令遵守のための原則や行動ルールを整備しております。社員行動基準については、社内イントラネットに掲示するとともに、常に携帯できるよう冊子に取り纏め、グループ社員全員に配付しており、さらに、外国語版（英語、中国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語）も作成し、海外関係会社社員にも周知しております。

研修の実施

弁護士等を講師とし役員を対象とした経営幹部研修をはじめ、役員およびライン部長を対象としたコンプライアンス特別研修、ライン部長・課長を対象とした法務研修、新任課長向け、各階層の進級者向け、新入社員向け等、各種法務・コンプライアンス研修を実施しています。
また、毎月職場ごとにコンプライアンス職場研修（Q&A事例教材をはじめ映像教材や外部教材を用いた講義やディスカッション）も実施するなど、社内研修を通じて、コンプライアンスの重要性について、継続的に社員への周知徹底と意識向上を図るとともに、法令等に関する知識向上にも努めています。

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競争法コンプライアンスの取組み

競争法コンプライアンスについては、研修、監査、危機管理という、「３つのＫ」に基づく各種取組を推進しております。

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コンプライアンス月間

当社のコンプライアンスに関する基本方針「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」を定期的に確認する機会として、毎年７月をコンプライアンス月間に定めております。
同月間にあたっては、社長より事業の根幹であるコンプライアンスを最優先の課題として取組むべくメッセージを発信し、社員への意識付けを図っています。
具体的には、コンプライアンス特別研修の実施等の周知、啓発活動をはじめ、コンプライアンスの観点から、事業活動について調査を実施し、懸案事項の洗い出しや課題を整理するなど、競争法コンプライアンスや不適切業務の防止をはじめとするコンプライアンスの推進に関し、重点的な取り組みを行っております。

業務相談・通報制度

業務相談・通報制度については、公益通報者保護法に基づき、不正行為等に関する相談、通報の適正な処理の仕組みを定めた業務相談・通報規程を整備しております。
社内窓口の他、弁護士を窓口とする社外窓口及び海外関係会社を対象とした社外窓口も設置し、相談、通報を受け付け、適正に対応するとともに通報者に不利益な取り扱いを行わないなど、通報者の保護も徹底することで、不正行為等の未然防止、早期発見、是正を図っております。通報窓口については、社内イントラネットに掲示するとともに、社員行動基準の冊子にも掲載し、グループ社員全員に配付して周知しております。

今後も、社会やお客さまから信頼いただけるよう、コンプライアンスを基盤とする公正で透明性のある事業活動を推進してまいります。