コンプライアンス

当社は、コンプライアンスを経営の根幹とし、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」という基本方針のもと、法令遵守の体制、規程の整備および研修の実施など各種施策を推進し、法令違反の根絶、役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むことで、公正で透明性のある経営を推進します。

法令遵守の体制

法令遵守の体制整備については、法令や企業倫理に則り事業活動を推進することなどを目的に、リスク&コンプライアンス委員会の内部機関であるコンプライアンス部会を年5回開催し、具体的な計画の策定、各部門への展開、指導について各種施策を立案、実施しております。
一方、独占禁止法をはじめとする各種法令に基づく適正な営業活動を推進するため、営業本部内に競争法コンプライアンス室を設置するとともに、その他の全部門においては、競争法コンプライアンス推進責任者および担当者を任命し、組織としての法令遵守体制の強化を図っております。

リスク&コンプライアンス委員会
企業倫理や法令遵守、情報セキュリティの強化、地震等の自然災害や品質事故等に対する企業としての緊急対応を組織的に行うことを目的として、2005年9月に設置。メンバーは、各部門長を中心に構成され、年4回開催。

規程の整備

規程の整備については、独占禁止法および諸外国の同種法令(以下「競争法」という)を遵守し、カルテルや談合等の競争法違反行為はもとより、違反の疑いを受けるような行為が行われないようにすることを目的とした「競争法コンプライアンス規程」や、刑法、不正競争防止法、その他諸外国の同種法令で違法とされる贈収賄行為を防止することを目的とした「贈収賄防止コンプライアンス規程」など、各種コンプライアンス関連規程を整備しています。
また、社員一人ひとりが法令や会社の方針、規程を遵守し、社会人、企業人として求められる倫理観に基づき誠実に行動することを目的とした社員行動基準を定めるなど、法令遵守のための原則や行動ルールを整備しております。社員行動基準については、社内イントラネットに掲示するとともに、常に携帯できるよう冊子に取り纏め、グループ社員全員に配付しており、さらに、外国語版(英語、中国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語)も作成し、海外関係会社社員にも周知しております。

社員行動基準

研修の実施

弁護士等を講師とし役員を対象とした経営幹部研修をはじめ、役員およびライン部長を対象としたコンプライアンス特別研修、ライン部長・課長を対象とした法務研修、新任課長向け、各階層の進級者向け、新入社員向け等、各種法務・コンプライアンス研修を実施しています。
また、毎月職場ごとにコンプライアンス職場研修(Q&A事例教材をはじめ映像教材や外部教材を用いた講義やディスカッション)も実施するなど、社内研修を通じて、コンプライアンスの重要性について、継続的に社員への周知徹底と意識向上を図るとともに、法令等に関する知識向上にも努めています。

法務研修

下の表は左右にスクロールできます。

項目 テーマ
2019年度 2020年度 2021年度
経営幹部研修
講師:弁護士等
対象:役員
取締役の責任と義務 取締役の責任と義務およびM&Aとアライアンス 会社法改正と東証上場区分の見直し
コンプライアンス特別研修
講師:弁護士等
対象:役員、ライン部長
独占禁止法について 不正取引、不適切業務の防止 建設業の不正事例から学ぶ
法務研修
講師:弁護士等
対象:ライン部長、課長
建設業における契約上の留意点 契約・取引上の留意点 取引・契約上の留意点
新任課長研修
講師:総務部
対象:新任課長
コンプライアンスと不適切業務の防止対策
階層別研修
講師:総務部
対象:進級者
建設業法と工事請負契約
コンプライアンス職場研修
講師:各部課長
対象:一般社員
毎月、職場ごとにテーマを取決め実施
新入社員研修
講師:総務部
対象:新入社員
コンプライアンスと社員行動基準について

競争法コンプライアンスの取組み

競争法コンプライアンスについては、研修、監査、危機管理という、「3つのK」に基づく各種取組を推進しております。

下の表は左右にスクロールできます。

項目 概要
研修 コンプライアンス特別研修(毎年) 3年に1回、「競争法」をテーマに取り上げ開催
コンプライアンス職場研修(毎月) 半期に1回、「競争法」をテーマに取り上げ実施
監査 自主点検(毎月) 引合管理表、報告書による確認
他社との接触、事業者団体会合への出席に係る事前申請・事後報告書の確認
監査(年1回) 競争法コンプライアンス規程に基づき、規程類の遵守状況、自主点検の実施状況、文書による記録の作成・保管状況について、監査を実施
危機管理 記録の作成・保管 実証性のある内容を記載した記録の作成・保管

コンプライアンス月間

当社のコンプライアンスに関する基本方針「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」を定期的に確認する機会として、毎年7月をコンプライアンス月間に定めております。
同月間にあたっては、社長より事業の根幹であるコンプライアンスを最優先の課題として取組むべくメッセージを発信し、社員への意識付けを図っています。
具体的には、コンプライアンス特別研修の実施等の周知、啓発活動をはじめ、コンプライアンスの観点から、事業活動について調査を実施し、懸案事項の洗い出しや課題を整理するなど、競争法コンプライアンスや不適切業務の防止をはじめとするコンプライアンスの推進に関し、重点的な取り組みを行っております。

業務相談・通報制度

業務相談・通報制度については、公益通報者保護法に基づき、不正行為等に関する相談、通報の適正な処理の仕組みを定めた業務相談・通報規程を整備しております。
社内窓口の他、弁護士を窓口とする社外窓口及び海外関係会社を対象とした社外窓口も設置し、相談、通報を受け付け、適正に対応するとともに通報者に不利益な取り扱いを行わないなど、通報者の保護も徹底することで、不正行為等の未然防止、早期発見、是正を図っております。通報窓口については、社内イントラネットに掲示するとともに、社員行動基準の冊子にも掲載し、グループ社員全員に配付して周知しております。

今後も、社会やお客さまから信頼いただけるよう、コンプライアンスを基盤とする公正で透明性のある事業活動を推進してまいります。