健康経営
当社では、「中期経営計画VISION24」における重点施策「未来を見据えた企業価値の向上」の一環として、健康経営の基本方針「住友電設グループ健康経営宣言」を制定しています。当社グループで働く従業員の健康保持・増進を目的に、さまざまな施策を積極的に進めています。
住友電設グループ健康経営宣言
住友電設グループにおいて、人材は最大の財産であり、従業員やその家族の健康は、当社グループの事業運営にとって欠かすことのできない要素と考えています。
職場における生産性の向上と創造性の発揮に向け、従業員が心身ともに健康で安心してイキイキと働ける職場づくりと、安全と同様に健康を最優先とする組織文化の醸成を目指し、「健康経営」の実践を積極的に進めてまいります。
2022年2月1日
住友電設株式会社
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営に関する社内アンケートを実施（回答率80.6％）し、「当社の健康経営の推進方針を知っていますか？」との問いに対して、43.6％が「知っていた」、39.6％が「内容は知らなかったが聞いたことはある」、16.8％が「初めて知った」と回答しています。
今後も、健康経営への認知度向上と健康的な職場風土の醸成に努めてまいります。
健康経営推進体制
保健師、公認心理師、事業場内メンタルヘルス推進担当者を配置・専任し、労働衛生コンサルタント医師や産業医との連携によって、高い専門性と付加価値のある取り組みを展開しています。
健康増進施策
生活習慣病やがん予防のため、従業員の生活習慣改善支援や、長時間労働・職場環境・人間関係などストレス要因への対応策を推進。また、健康教育を通じてヘルスリテラシー向上に力を入れています。 新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、新しい働き方（テレワーク等）に対応する健康課題にも取り組んでいます。
健康経営戦略マップ
当社は、経営課題と健康経営施策の関係性を戦略マップとして図式化し、企業の持続的成長や従業員のウェルビーイング向上へ取り組んでいます。
背景
近年、従業員の健康増進が企業価値や生産性の向上につながるという社会的認識が高まっています。 また、健康経営優良法人認定制度やESG経営の観点からも、企業における健康経営の取り組みが重要視されています。 当社においても、さまざまな世代の従業員が活躍する中、年齢に伴う健康課題や生活習慣病リスクの高まりなど、従業員が年齢に関係なく長く安心して働ける職場づくりに向けた健康面での課題を抱えています。 こうした認識のもと、「健康は重要な経営資源である」と捉え、健康経営の推進に積極的に取り組んでいます。根拠
健康保険組合との比較健康診断データから、当社は肥満者率や肝機能異常者率が健康保険組合の平均より高いことが判明しています。
生活習慣病との関係
肥満は高血圧や糖尿病などの生活習慣病の要因であり、これによる医療費の増加や長期休業者の発生が課題となっています。
外部知見の活用
健康指標と欠勤率・生産性・医療費などの関連については、今後社内で分析を進めていく予定ですが、現時点では他社事例や公的調査などの外部情報も参考にしています。
社外からの評価
これらの取組みが評価され、2022年の初認定に続き、2025年3月10日に経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定されました。
